ニュージーランド市民権保持者や永住権保持者以外への家の売却は違法とする法律改正に向けて進められているが、同時に不動産をプライベートセールで、今後海外のバイヤーに不動産を売却した場合には、罰金を課されるルールとなりそうだ。

NZ Retailtors Network のMark Coffey氏によると、およそ10％がプライベートセールをしているという。もともと労働党は去年の総選挙で公約していた外国人による不動産購入の禁止について、違法の取り締まりを強化するために、売却する側にも罰則を加える事になるという。

Real Estate Institute のBindi Norwell代表によると、外国人バイヤーの数は大体全体の3.8％のため、今回の改正へのインパクトはそれほど無いとみている。