新政府は住宅を年間1万棟建設することを約束したが、建設業界では労働者不足が問題化している。

労働党が掲げた$2ビリオンKiwiBuildスキーム計画では、初めてマイホームを購入する人達に向けた住宅をこの先10年で10万棟建設することとしている。しかしながら、既に建築関係の労働者数は非常に少なく、海外の労働者に頼るしかないのが現状だ。

新政府も移民人口の減少化は政策にはあるものの、建築業界においては海外労働者を頼らなくてはならない事は認識しており、KiwiBuild ビザという一時的な新しい労働ビザを発行する予定である。