増税などの新たな収入源のビジョンがない中で、先ずは選挙公約した福祉関連や教育関連へのバラマキを実施することを表明しているので、国内外からNZ財政への信頼感が低下し、それが通貨安に繋がるのでしょう。
通貨安は生活日用品や食品など多くの輸入品に影響し、それが価額に反映してくるとインフレに。インフレが進めば金利が上昇し、個人レベルでは住宅ローン金利へ影響するというのが経済のシナリオです。短期的に何らかの影響を受けることはないでしょう。
それよりも日本人に焦点を当てて考えれば、移民政策への見直しによる永住権取得の不透明感がNZ離れとなり、日本人を顧客とするビジネスに影響がでることは容易に想像できますね。ワークビザで滞在している人も将来を悲観してNZに見切りをつける人が増えるのではないでしょうか。
左派・右派による政策の違いがはっきりしている国では、政権交代はポジティブな面とネガティブな面があるのは仕方ないですね。人や業界によってはチャンス、そしてその逆の人や業界があるのも事実。
私の唯一の願いは、日本のように将来の若者、納税者につけを回さないで欲しい。何たって、多くの政治家は政治屋で、自分達の主義主張を達成することを生業にしている人たちですから。