>ちなみに会社は助成金での申請をしています。

それは、アナタの分も含まれているということですか？
もし、雇用主も申請不可と察してアナタの分は除外しているかもしれませんね。
アナタの分も申請しつつ、支払えないというのであれば問題が生じると思います。
なんとか確認できる方法を見つかるといいですね。

WORK and INCOMEにメールで問い合わせることができます。
申請されているか、されてないか、されている場合は貰う権利がでてきます。
カジュアルであれば週20時間以上でフルタイム、週20時間未満でパートタイムとなります。一年以下しか働いてない場合は最初の仕事のシフトから最後のシフトの仕事までを
合計してその期間（週）で割った平均でフルタイムかパートタイムかに別れます。

Advise your employees they can request access to information you have provided in your application under the Privacy Act
People have the right to request access to all information held about them under the Privacy Act, they can contact rivacyofficer@msd.govt.nz">privacyofficer@msd.govt.nz to make a request.

御回答いただきありがとうございました。

早速、WORK and INCOMEにメールで問い合わせをしており、返答待ちです。

もしかしたら他の方の助けにもなるかもしれないので、また進展があればこちらに書き込みをいたします。

こんにちは。
カジュアルコントラクトで週に多いときは20時間以上、少ないときは20時間以下で1年以上働いています。が、契約が週に8時間（の仕事はある）という内容だったので助成金もそれに従い8時間分しか出ないということでした。

おととい、給与が振り込まれており8時間分でした。先輩スタッフは毎週フルタイムと同じに40時間は働いていましたが、契約内容が15時間なのでそれしかもらえないようです。会社は不法なことをしているわけではないので？カジュアルスタッフ一同、まだ色々調べていますが。
トピさんも契約時間分は絶対にもらえるはずだと思いますが。。こちらも進展がありましたら書き込みしますね。

Nikiさん　いち新米雇用主の意見としお聞きください。最低時給を前提に。
まず、02/04時点で国から雇用主に要請？されているのは、
・ロックダウン中に解雇しちゃいけません（レイオフの予告はできます）
・頑張って従業員に過去の平均支払額の８０％以上のお給料を支払いましょう（強制力は無し）下回る場合は双方の同意が必要（これは強制力あります）
・給料補助金はお給料支払い以外に使っちゃいけません。（誰の為に使うかは自由なので従業員への分配分を減らして経営者の分配分を増やすなんて事も可能）
支給されているのはパートタイム週＄350×12週　フルタイム＄585.80×12週

以上をふまえて、是非ご自身で雇用主に問い合わせていただきたいのは。
ご自分の割当分がパートタイムで申請されているのかフルタイムで申請されているのか。
それを今後どのように、振り分けるつもりなのか？（パートタイムで申請されている場合に週８時間分支給なら約２４週かけて給料補填にあてるつもりなのか？）
お給料支払い努力目標は過去の給料の平均額８０％だということを理解しているのか？

実際問題、毎日のように雇用主側の義務や受けられるサポートがアップデートされているので情報の未認識や誤解はあると思います。
なので従業員側も、雇用主ならわかっていて当然とか必要な措置をとっていて当然。みたいな考えで受け身に回るのはやめてください。

頑張って従業員に過去の平均支払額の８０％以上のお給料を支払いましょう（強制力は無し）下回る場合は双方の同意が必要（これは強制力あります）

下回る場合の双方の同意って強制力はありますか、どこに書いてました?

DECさん　

＞・給料補助金はお給料支払い以外に使っちゃいけません。（誰の為に使うかは自由なので従業員への分配分を減らして経営者の分配分を増やすなんて事も可能）

給料補助金は従業員の給与の支払い以外には使ってはいけないの認識であってますでしょうか？経営者が雇っている人が従業員だとおもいます。

1136さん
横から失礼します。DECさんが言ってらっしゃるのは経営者が給料を貰ってる場合だと思います。(途中からは1136さんへの返信ではなくなっています。ゴメンなさい。)
今、後出しでどんどんルールが変更追加されていますが発表されてるルールで説明します。フルタイムで585.80ドル、パートタイムで350ドル一律で支給されていますよね。で、過去の平均給与が前記を超えてる場合は80%を超える努力をする、少なくとも585.80ドル払う。しなしながら、それに満たない人もいますよね。その場合のルールが今のところ、給与以外に使ってはいけない&他の超えている人に回していいとしかないのです。
なので、経営者によっては、他の方への給与を減らして自分を増やすこともあり得ると言うことだと思います。ルールを守った上であれば分配比率は経営者判断で動かせます。
しかしながら私が言いたいのは、今回の給与補助は労働者だけを守る為のものではありません。国の意志としてはビジネスを潰させない為の意味合いの方が大きいです。ビジネスが潰れれば当然失業者がでます。経営者に支払い方に自由を残しているのは、家庭や扶養家族がいる人、事情を汲みして支払えるようにしているのだと思います。その中には経営者も含まれます。中には悪い経営者もいるかもしれませんが、多くの経営者はリスクや責任を抱えて仕事をしています。雇用をしています。今回の事態は多くの経営者にとって大きな危機です。
中には悪い経営者もいるかもしれません、でも、頭からおかしいと決めつけないで、きちんと話し合いをするべきです。
厳しいことをいいますが、ほとんどの国が現金による援助は自国民もしくは永住者にはしていません。本来ならテンポラリーなビザの人には自国に帰ってもらい、自国で援助を受けてもらうでいいのです。他国に残った以上、自分で調べて理解、判断、きちんと話し合いをするべきです。

ビワさん

ビワさんは経営者の方でしょうか？
＞下回る場合は双方の同意が必要（これは強制力あります）
これは、雇用契約のミニマムライツに書いてありますね。経営上の問題が発生して給与の遅延や減額支給がある場合は双方の同意が必要。
経営者側から一方的に支払いを遅らせるとか給料減らしますって事は出来ませんよって事ですよね？

追記　すみません。一行目に最低時給の場合と書いてしまったので８０％うんぬんの部分で誤解されてしまうかもしれませんので追記させてください。

支給額はそれぞれ最低時給（＄１７．７０）の人が約４０時間働いた場合と約２０時間働いた場合の満額に設定されています。
通常の支払金額が支給額を上回る場合は８０％以上支払う必要（need)がある.
下回る場合は全額支払いをする必要(must)がある。
なので、最低時給で働いている方は過去の平均給与を満額受け取る事ができます。(フルタイムで４０時間を超えて働いている人は別）

ですが、それはあくまで労働者側に与えられた権利と経営者側に課せられた責務ですので、事業継続の為に双方の同意の上に権利の放棄と責務を減らす事も可能。

自国民、もしくは永住者にしか、、、
が正しいです。
間違い見つけましたが編集出来なかったので追記します。

1136さん
＞給料補助金は従業員の給与の支払い以外には使ってはいけないの認識であってますでしょうか？

はい、私もそのように認識しています。ただ問題は、経営者が一括で受け取った補償金をある程度自由に分配出来るってとこですね。

＞経営者が雇っている人が従業員だとおもいます。

経営者の中には節税の為に経営純利益から分配金として所得を得ている人と、
他の従業員と同じように給料をもらっている人がいます。
なので後者は経営者でありながら従業員でもあります。（私は後者です）