＞この国はきちんと遺言書をしておかないと　当事者が　死亡したときすべて財産は国のほうへ没収されるとききました

故人に親族の居る場合には国に没収される事はありません。
裁判所の任命した執行人が、財産の相続手続きを行う事になります。

Administration Act 1969という法律による、相続の優先順位（下記）に沿って配分されます。
１．配偶者（婚姻関係、Civil Union、De facto）と子供
２．配偶者も子供も居ない場合、故人の親
３．配偶者も子供も親も居ない場合、故人の兄弟姉妹
４．配偶者、子供、親、兄弟姉妹も居ない場合、故人の祖父母
５．配偶者、子供、親、兄弟姉妹、祖父母も居ない場合、故人の叔父叔母



＞３．遺言書の書式を書店で　購入して　2人の第三者に認証サインをもらう
これは　有効なものになるのでしょうか？

遺言書でカバーされなければいけない内容が正しく記載され、認証されていれば有効です。
遺言書作成キットなどで作成された遺言書は、弁護士などの専門家に内容をチェックしてもらうことをお勧めします。

＞1．弁護士にお願いをした場合の金額　ABOUTいくらぐらいなのでしょうか

弁護士の中には、彼らを遺言の執行人と定めるならば遺言書の作成は無料でしてくれるところもあります。
遺言を執行した時にFeeを請求する仕組みです。
遺言書作成（執行人と定めない）のみの場合、内容がシンプルかそうでないか、財産資産の種類や額によっても費用が変わるようです。
何件か問い合わせて比較してみるといいと思います。

わかりやすい回答　よくわかりました

ありがとうございました

追加質問です

親戚　縁者が　海外在住な場合　　国はそこまで調べてくれるのでしょうか（当事者死亡のとき）


すみませんが　よろしくお願いします