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外国人株式保有率半数へ

ニュージーランドの民間会社株の外国人の株式保有比率が今年3月までの1年間でほぼ半数となった。

国内の企業や資産の売却と海外の利益との関連性の研究やロビー活動の組織Campaign Against Foreign Control of Aotearoa (CAFCA)のためにBill Rosenberg氏が集計した数字によると、47%の国内民間企業株が外国人所有で、1年前より37%も上昇し、2002年以来過去最高となった。
 
Rosenberg氏によると、外国人による投資は、資金、技術や雇用をもたらすものの、ニュージーランド企業の海外所有権が適度に高いことで、財務などの非常に重要な分野に依存しなくてはならない等、得るもの以上に失われるものもあるという。また、国内で得る収入の多くが海外へ流れている事も指摘している。2016年3月までの年間で、ニュージーランド国外に流れた利益と投資利益は約163億ドル。

Rosenberg氏はニュージーランドが高成長、高賃金の経済を築くためには、外国投資に対するより強いコントロールが必要だと述べ、海外投資庁のルール見直しの必要性を述べている。