マレーシアからの労働者約200人もが、不法労働により国外強制退去、あるいは入国を拒否された。

これらの違法労働者たちはサードパーティーの会社と契約し、建設現場で働いていた。ニュージーランド移民局によると、彼らが時給20ドルから40ドルの現金を受け取り、税金を全く納めていなかったことを6か月に渡る調査の結果発見したとのこと。
これらの人々がニュージーランドに滞在していた期間はそれぞれ異なるが、多くは5年、中には20年も住んでいた者もいるという。

またこの調査で、15人は既にかつて国外強制退去したにも関わらず、別の名前で再入国していたことも発見された。更にこのうち2人は、新しい名前で永住権も取っていたという。国境での入国審査に生体認証機能を導入することにより、今後別名での入国は不可能となると移民局はコメントしている。

今回の大々的な調査により、54名が国外強制退去、36名が自発的に出国、85名が国境で入国拒否、15名が国外退去命令を通告されたとのこと。