一致団結するというのは、いっけん言いように聞こえますが、何分いろいろな事業、それもお金やビザ、永住権に係わるビジネス等多義に亘るので、情報交換は必要とは思いますが、まとまる事もまとまらないリスクもあると思います。
大勢で押しかけるよりも、同じ境遇の人?ビザならビザ、定期預金、不動産投資でまとまるのが得策かと。
なぜならば、「イーストウィンド」にお願いしたと思っていても、実は別会社での取り扱いになっている事は容易に考えられる。
ざっと検索して、一番リスクの高いのが East Wind Nominee Co. Ltd.
この会社の登記が消去される段階に入ってます。
ノミニーとは聞きなれないワードですが、この会社を通じて資金が流用されている可能性は十分あります。
顧客から集めたお金で、高利といいながら、実は自分が手がける不動産開発の資金に投入する事が複数の会社を立ち上げることで実質可能となります。
投資家にキチンと運用方法の説明を行い、リスクについても同意があれば、万一こけても自己責任となりますが、RPV GP LIMITEDに資金は流れていると思います。
幸い、この会社には3名のDirectorが居るので、万一不備があれば民事に訴えることも可能でしょう。
心配な方は、Companies.govt.nz
から、ASHIKAGA MASATOMOを検索→出てくる会社名の記録の全てをpdfでコピーされておくと後々便利ですね。
特に、Documentsの中も含めて。不信なトランザクションが残っているかもしれません。
最終的に弁護士とか会計士の意見を聞く場合ですが、田中氏とタッグを組んでいる弁護士、会計士は使わないこと。
日本人社会では、「田中氏と仕事をしている人とは付き合わないし、あえて近寄らない」暗黙の境界線が存在しています。
Sole Traderが死亡した場合、事業を誰が継承するのかは、遺書を準備する段階で重要とされており、Directorは最低2名据えることが望ましいとされています。
もし、単独の場合、自分に万一の場合、どうしたいのか親族にキチンと協議しておくことも常識とされています。 彼が死期を悟った時点で何らかの申し伝えはあったはず。
事務所を畳んでる時点で、閉鎖の方向に有ると考えますし、古参社員で田中氏の事業を継承する度量のある人いないでしょうね。てか、今頃ハラハラドキドキ?か、最後の給料さえ貰えてない公算も大かと。