精神保健を専門とする医療者〈メンタルヘルスワーカー〉を、必要に応じ警察へ派遣するスキームがキャンセルされたことで、警察協会や国民党は失望を隠せないでいる。

これは国民党政権時代、精神保健サービスの向上を目標に打ち出されたスキームで、精神保健向上に向けNZ$100ミリオンドルを予算に組み込んでおり、当時NZ$8ミリオンを投じ、まずは試験的に今年9月までにAuckland、Christchurch等いくつかのエリアを皮切りにサービスを開始する予定だったが、労働党政権下の今はそのスキーム導入は適切ではないとし、そのNZ$8ミリオンドルは他に宛てたようす。

警察協会のChris Cahill氏は、警察側もこのスキーム導入を歓迎していただけにがっかりしており、それに代わる何か対策は緊急にすべきだと主張する。警察では、こういった精神関連の緊急事故の対応は警察ではなく、専門家の力が必要だとしている。

精神保健問題は、過去4年間で自殺未遂等の事件が50%も増加し、深刻さを増しているという。