政府が、post-study work ビザの申請条件の変更や撤廃をする法案を出していくことが分かった。

実際にポリシーを変更するとなると、12,000～16,000人の海外留学生に影響がでる他、教育セクターの収入がおよそNZ$260ミリオンドル削減されるみこみだ。

Iain Lees-Galloway移民大臣は、就学目的よりもむしろ永住権取得目的で現地資格を取る形の留学生や、永住権取得の近道として短期間での資格取得をする留学生が多いことを問題視しており、実際の永住権取得は、短期間の資格取得では到底難しいことを指摘。そして確実なにニュージーランドに貢献できる技能を持つ移民の獲得をする必要があるとし、今回の変更に踏み切ったようだ。

移民大臣によると、もしこのポリシー変更が実際採用されても、現在の学生ビザ保持者やpost-study ビザ保持者には影響が無いとのこと。

提案された変更点は以下の通り

1. ポストスタディワークビザ（openではない、employer assistedの方を削除する
2. DegreeではないLevel7、またそれ以下のコースには1年のポストスタディワークビザを与える
3. DegreeのLevel7、またそれ以上のコースには3年のポストスタディワークビザを与える
4. Degreeではないレベル７、またそれ以下のレベル取得の卒業生は、ポストスタディワークビザ申請条件として少なくともNZで2年以上就学することを条件とする
5. 長期技能不足リスト（long term skills shortage list）上の技能習得のために、レベル8、9資格を就学中の海外留学生には、パートナーにはオープンワークビザ申請が、子供は学費が現地人と同様無料で学校へ通学可能とする。