今月初めMossack Fonseca法律事務所から流出されたパナマ文書。租税回避行為目的でタックスヘイブン国で会社設立や金融取引をしていた顧客リストであり、既に各国の首脳や首脳関係者、有名企業名が暴露、資産隠しの疑いが明るみにでた。

その影響は大きく、既にアイスランドの首相が資産隠し疑惑で辞任に追い込まれたり、中国ではネット検索不可にする等情報規制されるなど波紋は広がっている。

租税回避を利用し信託会社を外国の富裕層がニュージーランドに設立していると指摘された事もあり、Key首相は我が国が租税回避国でもなく、情報開示国であると主張しながらもニュージーランドのForeign Trust法の見直しをする方針だという。

汚職防止の活動をする組織Transparency International NZ(TINZ)の話では、15年以上政府に対し、法人代表権や信託法の欠点について警告をし続けてきたという。

1100万件、データ量では2.6テラバイトと呼ばれ、資料の解析は続いており、5月に更なる暴露があるといわれるパナマ文書。ニュージーランドのイメージダウンにならないよう、今後の対応に注目が集まる。