解釈としては合っています。但し、厳密に言えば80%の支払いは義務ではなく雇用主の努力です。
例えば週給$1,000の場合、80%は$800です。政府からの助成金が$586ということは、雇用主は$214の追加支払いが必要になりますが、財務状況によってはこの負担をすることが困難な場合もあります。この場合、労使が同意すれば80%を下回る額で、ただし最低$586の支払いをすることは合法です。つまり、政府からの補助金分のみを支払うということです。会社経営が行き詰って雇用が失われるよりも、そちらの方が得策と考える労働者も多いと思います。
週$586は最低賃金の労働者をベースとしていて、彼らの収入と雇用を維持するための政策と理解できます。4月1日からの最低賃金は時給$18.90、週40時間働いた場合の80%は$604.80です。この場合の雇用主の負担は週$18.80なので、80%をもらえる可能性は例に挙げた週$1,000の方よりは高くなるとも言えます。
お店を開けないと収入がない職種と在宅勤務で仕事が回る職種では、その対応はかなり異なることでしょう。