ニュージーランドのウィリス財務相は、今年の予算案において、働く国民向けの広範な税制軽減を導入することを確認した。この改革は、特に中低所得層に焦点を当て、15歳以上の83%の国民および94%の世帯の手取り収入の増加を目指すが、軽減の幅は「控えめ」であるとされる。

ウィリス大臣は前政権の過大な支出を批判しつつ、保健システム、教育、障害者サービス、警察といった重要なフロントラインサービスへの投資を拡大する予定であることを明らかにした。

また、この予算案には、公共部門の広範な削減も含まれており、すでに数千人の公務員が職を失っている。ウィリス大臣は、節約を実現した職員のプロフェッショナリズムと努力を高く評価している。