ニュージーランドの生活情報

知らなきゃ損、損！NZ税金講座　第13回

企業活動での節税あれこれ

前号では個人企業家の一般税務知識について述べましたが、今回は個人企業家の節税テクニックについてお話します。世の中、右も左も税金だらけで、せっかく儲けが出ても税金として取られてしまいます。しかし企業の会計処理を少し変えてみるだけで、税金額が結構違ってくるものです。
(Quarter 2003年春号より)

交際費もバラエティー豊か

　一般に「Entertainment Expenses（交際費）」というと、大会社の接待ゴルフや料亭での食事会に伴う経費、といったイメージがありますが、実はその内容は広範囲にわたっています。ニュージーランド国税局（IRD）が定義している交際費は、大きく次の２つに大別できます。

1. 50％を会社経費として認められるもの
接待ゴルフ、接待のための食事代、社内の忘年会や新年会、社用モーターボート代など、いわゆる接待的要素が強く含まれたもの

2. 全額会社経費として認められるもの
宿泊費、交通費、食事代、洗濯代などの出張経費。また社員（個人企業主を含む）の残業食事代や通常のモーニング（アフタヌーン）ティー代、宣伝用のサンプル費用など

　「交際費として計上するものは、どれもその金額の50％しか経費として認められない」と思い込み、十分に活用していない人も多いようですが、このように詳細を把握して上手に利用すれば、次に述べるように法人税を減らす手段にもなります。

法人税と源泉徴収、得なのはどっち？

　ニュージーランドは利益に対して一律33％の「Income Tax（法人税）」が課せられ、日本の45％に比べるとかなり低めです。とはいえ、やはり利益が出ると誰でも節税方法に苦心するもの。個人企業家で株式会社の形態をとっている方から「従業員は自分と家内だけの個人株式会社だが、法人税を低減する方法はないだろうか」という質問を受けます。個人会社（株式会社）なので自分たちに給料を支払っていないというケースです。利益が出れば税金として33％を支払わなければなりませんが、自分たちに給料を支払う形を取れば、当然営業経費が増え、会社の利益はその分低くなりますから、自動的に会社が支払う税金も低くなります。

　給料を払うとなると源泉徴収として「PAYE（源泉課税）」を支払うことになりますが、この税率は最低が19.5％から最高が39％の変動性です。PAYEがIncome Taxと同じ33％になるのは年間給与額が3万8,001ドル以上の場合ですから、一人当たりの年収をそれ未満に押さえればPAYEは19.5％で済みます。つまり、夫婦ともに給料として支払う形にすれば、会社の利益を最高7万6,000ドル低減することができ、金額にして１万260ドルの節税となります。

GST登録をするべきか

　企業を興すと、Sole Trader（個人企業）でもCompany（株式会社）でもGST登録をすることができ、これにより企業はGSTの支払いを免れることが可能です。例えば、個人が消費税込みで90ドルの物を買ったとすると、GST登録をしている企業であれば同じ物を80ドルで買えることになります。実際に店で買う段階では90ドルを支払いますが、その後国税局から10ドル分のGSTが還付されるためです。

　GST登録は、企業の年商が４万ドル以上の場合には必ず行わなければなりませんが、それ未満の場合は任意です。節税の観点から見れば、GST登録をした方が有利といえるでしょう。