政府の提案した新しい教育基準を導入するにあたって、多くの小学校が最高３年間の特別サポートを必要しているという調査結果が発表された。

　教育省によると、新しい教育基準を導入するに当たって、60％の小学校が最高3年間の特別サポートが必要としているほか、20％の学校で専門的なサポートを必要としているということが分かった。

　政府は新教育基準を2010年までに完全に導入するという計画を断念し、学校から政府への公式報告を2012年にまで引き延ばし、サポートが必要な学校の為に年間3600万ドルが用意された。

　また、教育審査局は2011年に新基準導入の成功度を測るため、year 1からyear ８までの生徒の基本的計算と読み書きの水準をレポートすることとなっており、結果が良くなかった学校に関しては教育省からの定期的な調査が行われていくこととなる。

　しかし校長連盟は、学校では大規模なカリキュラムの見直しも同時に行わなければならず、新しい教育基準の導入にはもっと時間がかかるとし、Anne Tolley教育大臣ではなくJohn Key首相に直接延期を求めると話している。

　これに対してTolley大臣は、長期に渡る校長連盟の反対には途方に暮れていると話し、児童の保護者も殆どが新しい教育基準の導入を支持していることから、学校側もこれを受け入れるべきだとしている。

社会   2009年9月22日