ニュージーランドの生活情報

知らなきゃ損、損！NZ税金講座　第15回

不動産にまつわる税金あれこれ

ニュージーランドにおける不動産税法は、われわれ日本人にとっては大変うらやましいもの。節税対策の一環に、相続税問題の軽減にと、この国での家購入を検討する日本人も増えているようです。しかし、これらの税法は今後もずっと続く保証があるのでしょうか。それを議論するにはこの国の現状を把握する必要があります。
(Quarter 2004年秋号より)

厳しさを増すNZの台所事情

　ニュージーランドは19世紀後半から20世紀前半まで、充実した福祉先進国として世界中から注目されてきました。もちろん、これらの福祉事業を実現させる財源のほとんどは、国民の税金で賄われています。その内容は、「Superannuation」と呼ばれる国民年金制度から道路交通網整備、上下水道整備、教育関係にまで及び、税金の恩恵はまさに多岐にわたっています。しかし、世界不況のあおりもあり、ニュージーランドの中央政府、地方自治体の台所事情も年々厳しくなってきているのが実情です。そのために必要となってくる増税政策の一環として、どの都市でも毎年上昇を続けている固定資産税（Property Tax）率はもちろんのこと、所得税（Income Tax）率も定期的な上昇をみせています。

　増税政策案の中で、近年特に議論を醸しているのが不動産税（ここでは印紙税、キャピタルゲイン税、相続税を指す）です。ヨーロッパ諸国の平均では不動産税の収入が一国の全税収の約５％を占めており、イギリスでは12％にも上っています。ニュージーランドの国民党は、不動産税（Real Estate Taxes）を導入することが高額所得者から低所得者への富の分配にもつながるとの見解を示しています。

どうなる？今後の不動産税法

　それでは、不動産にまつわる税金を個別に見てみましょう。まずは印紙税（Stamp Duties）ですが、これは不動産売却に対して掛かる税金です。現在ニュージーランドでは０％ですが、例えばこの税率を１％に上げるだけで政府はかなり大きな税収増加を期待できます。

　次は、日本でもお馴染みのキャピタルゲイン税（Capital Gains Tax）です。これは不動産売買時に発生する利益に掛かる税金で、ドイツやスウェーデン、フィンランドなどのヨーロッパ諸国では個人も含め、すべての不動産売買に課税されています。現段階では一般市民の不動産売買にこの税金が掛けられる予定はなく、不動産業者やディベロッパーを対象とした課税案ですので、もし法案となって可決した場合でもわれわれ一般市民には心配なさそうです。最後に相続税（Inheritance Tax）です。もちろんこれは不動産相続に限ったものではありませんが、現在のこの国の相続税率は０％、つまりありません。また今後、一般住宅の相続税の復活案もありませんので、当分の間は安心できそうです。

　以上、あくまでも増税対策案として各政党内で議論されてはいますが、これらが実際に法律として可決されるかどうかは未定です。ただ、政府や各地方自治体の財政難を考えると、今後も何らかの形で税金が増えていくことは否定できないでしょう。不動産とは離れますが、現在無料の自動車専用道路でも有料化の話が出ています。新しい自動車道路建設の資金集めが目的のようですが、これが実現すると何だかこの国も日本に似てきてしまいそうですね。しかしそれらを考慮しても、相続税をはじめとする高率の税金に悩まされているわれわれ日本人にとって、ニュージーランドがいまだ魅力的な国であることは間違いありません。