ニュージーランドの生活情報

知らなきゃ損、損！NZ税金講座　第14回

日本から受け取る各種所得の取り扱い

ひと口に「所得税法」といっても、国が違えばそのシステムや適用条件なども異なってくるもの。今回は日本企業からの出向でニュージーランドに来ている人や、日本から年金などを受け取っている人のニュージーランド国内での税金の取り扱いについてお話しします。
(Quarter 2004年夏号より)

海外勤務中に支払う所得税

　日本国内にある会社に勤めているサラリーマンが、１年以上の予定で海外支店に勤務する場合、原則として日本の所得税法でいう「非居住者」となります。したがって、非居住者がニュージーランドで得た給料には原則として日本の所得税は課税されず、勤務地の所在する国の税法が適用されることとなります。ただし海外所得にも例外があり、海外支店勤務の日本法人役員が受け取る報酬や賞与については日本の税金が課されます。そのため、日本法人の役員として海外勤務につく場合は注意が必要です。日本での収入額と税金が差し引かれた金額を証明する書類をIRD（国税局）に提出し、ニュージーランドの税法上さらに不足分があると認められた場合には、同局に差額分の税金を納入しなければなりません。

　また、貸家の賃貸料や日本国内にある不動産を売ったときの不動産所得など、日本国内で所得が発生した場合には、引き続き日本の所得税法が適用されます。このような場合は、日本を出国するまでに青色申告書の提出や税金の納付などを代行する「納税管理人」を定める必要があります。この選任を忘れて日本国内での所得の申告を怠ると、脱税を犯したことになり、罰金や利息などが課せられてしまいますので注意してください。

日本の年金給付とNZ税法の関係

　次に、ニュージーランドに１年以上滞在している人（主に永住権取得者）が日本で受け取る各種年金収入と税法の関係についてお話しします。日本の年金は大きく２種類に分かれます。一つは本人が受け取るもの、もう一つはその遺族が受け取るものです。それぞれに公的年金と個人年金があります。公的年金とは国民年金、厚生年金、共済組合年金などで、個人年金には個人年金保険、郵便年金、個人年金信託や財形年金などの保険、信託形式のものがあります。基本的に、本人が受け取る年金には日本の所得税が課せられますが、遺族が受け取る遺族年金には所得税も相続税もかかりません。これに対し、ニュージーランドでは年金、遺族年金にも税金がかかってきますので、IRDにはこれらの収入額と日本で支払った税金額を申告して、指定された税金を支払う必要があります。

　ニュージーランドに年間184日以上滞在する人は、ビザの種類に関わらず「税法上の居住者」とみなされます。ですから、観光ビザで入国している人でも上記日数を超えてニュージーランドに滞在すると、銀行利息なども含め、すべての所得に対して納税義務が発生してきます。税法上の居住者はニュージーランド国内の所得のみならず、日本国内での役員報酬や年金、賃貸収入など、すべての国で本人が得た所得の総計が課税対象となります。つまり、日本で税金を支払っているにも関わらず、ニュージーランドでもそれらが所得として考慮されるわけです。ただし「両国で二重課税を課さない」という決まりになっていますので、ニュージーランドが定める所得税額を超えた金額の税金を日本で支払っている場合には、この国でさらに課税されることはありませんので、安心してください。